利用規約

第1条（利用規約の適用）

１本利用規約は、アルフレッサ株式会社（以下「当社」といいます）が運営するWEBセッションツール「Mydodes」（以下「本サービス」といいます）の基本となる利用条件（本サービスの利用に関する、本サービスの利用の終了後の当社と利用者との間の関係も含みます）を定めるものです。当社は、本利用規約に基づき、本サービスを利用者に対して提供します。利用者は、本利用規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
２当社は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関し、便宜上、本利用規約とは別に規約、特約、条件、付則、細則等（本サービスに係る表示上で表示される確認事項、注意書き、ガイドライン等を含みます。以下「個別規約」といいます）を定める場合があります。この場合において、個別規約の内容が本利用規約の内容と異なるときは、個別規約が優先して適用されるものとします。個別規約は本利用規約と一体をなすものであり、特別の規定がある場合を除き、本利用規約とともに存続または終了するものとします。以下では、本利用規約とは個別規約を含むものとします。

第２条（利用者情報の取扱い）

1 利用者は、利用者が本サービスを利用した際に、当社（本条においては、第3項記載のプライバシーポリシーに記載のあるアルフレッサグループの各社を含む）が、利用者に関する情報（利用者氏名、勤務先、医療資格および診療科目を含む。以下本条において同じ）およびログインやコンテンツ（講演会の登録、動画の視聴、製品・サービス情報の閲覧等を含む。以下本条において同じ）等に関する閲覧・利用状況その他本サービスの利用に関するログ情報を収集し、利用することに同意するものとします。ただし、当社は、本サービス内における通信内容や映像、テキストメッセージ等は収集致しません。
2 当社は、当社と契約を締結して本サービスを利用する、または本サービスの利用を検討している製薬企業・医療機器製造販売企業・医薬品等卸売企業等の医療に関連する業務を営む企業に対し、秘密保持義務を課した上で、利用者に関する情報およびログインやコンテンツ等に関する閲覧・利用状況その他本サービスの利用に関するログ情報を提供することがあり、利用者はこれに同意するものとします。これらの情報を取得した企業は、当該企業が取り扱う製品・サービスに関して、医療従事者に対する宣伝活動およびマーケティング活動を実施するためにこれらの情報を利用することがあります。
3 当社における本サービスの利用者情報の取扱いは、本利用規約のほかプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者は、本利用規約およびこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。https://www.alfresa.co.jp/privacy/

第3条（本サービスの変更、中断および終了について）

1 当社は、利用者にあらかじめ通知することなく本サービスの内容または仕様を変更したり、提供を中断したりすることができるものとします。
2 当社は、理由の如何を問わず、本サービスの提供遅延または中断などの事態が発生しても、事前に判明している場合を除きこれを利用者に通知する義務を負わず、また、これらの事態の結果利用者が被った損害について責任を一切負いません。但し、本サービスが、当社の責めに帰すべき事由により中断した場合は、当社はその回復に向けて合理的な努力を払うものとします。
3 当社の機器設備の変更・メンテナンスおよび法定点検などにおいて、本サービスが中断する場合があります。
4 当社は、当社の都合により、30日以上の予告により本サービスの全部又は一部を終了することができます。当社は、その結果利用者が被った損害について責任を一切負いません。
5 本サービスの終了（利用者が本サービスを任意解約した場合も含みます。以下同じ）後における利用者の個人情報の取扱いについては、第2条の規定に従うものとします。なお、当社は、ログインやコンテンツ等に関する本サービスの利用状況その他本サービスの利用に伴い発生したデータおよび利用者の個人情報を保存または利用者に提供する義務を負いません。
6 本サービスが終了した場合であっても、本サービス終了前に当社または利用者が行った行為については、引き続き、本利用規約が適用されるものとします。

第４条（本サービスの利用時間等）

1 本サービスの利用期間は、利用者または当社からの終了の申し入れがない限り継続するものとします。
2 本サービスは、メンテナンス、ソフトウェアの更新等により利用できない場合があります。また、システムおよび当社のネットワークの障害、その他やむを得ない事情によりサービス時間を短縮または提供不可能もしくは中断となる場合があり、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。事前に判明している場合には通知します。

第5条（利用者設備等の設置）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、自らの費用でパソコンその他の機器、ソフトウェアおよび回線等を設置するものとします。

第６条（パスワード等の利用者管理責任）

1 利用者は、利用者登録時に設定したメールアドレスおよびパスワードを、責任をもって管理、使用するものとします。利用者は、登録したメールアドレスその他の登録情報に変更があった場合、本サービス上で速やかにその変更手続を行うことにより、メールアドレスその他の登録情報を常に最新、完全かつ正確に保つものとします。
2 利用者は、本サービスを利用するためのメールアドレスおよびパスワードを第三者に譲渡しまたは利用させたり、貸与、名義変更等をしたりしないものとします。なお、登録されたメールアドレスおよびパスワードを利用して行われた本サービス上の一切の行為は当該利用者の行為とみなします。
3 メールアドレスおよびパスワードの管理不十分、変更手続の懈怠、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第７条（禁止行為について）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当するおそれがあると当社が判断する行為を行わないものとします。

（1）本利用規約に違反する行為
（2）知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為
（3）プライバシーを侵害する行為
（4）名誉毀損行為、侮辱行為や他者の業務妨害となる行為
（5）詐欺等の犯罪に結びつく行為
（6）不正アクセス行為の防止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪（刑法第234条の2）に該当する行為をはじめ、当社および他人のコンピューターに対して不正な操作を行う行為
（7）コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、または推奨する行為
（8）その他法令等または公序良俗に反する一切の行為
（9）本サービスの運営を妨害する行為
（10）虚偽の登録内容等を申請する行為
（11）本サービスを模倣したサービスの制作、準備（リバースエンジニアリングその他の解析行為を含む）を目的とした行為
（12）他の利用者との間で紛争またはトラブル等を生じさせる行為
（13）前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
（14）その他当社が不適当と判断する行為

第８条（当社の責任の範囲）

1 当社は、本サービスについて、安全性、信頼性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、脆弱性、エラーやバグ、権利侵害等がないこと、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、本サービスがあらゆるOSに対応することを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2 当社は、利用者が本サービスを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しておりません。また、それらに起因する損害についていかなる責任も負いません。
3 当社は、いかなる場合でも、利用者の逸失利益、間接損害、拡大損害、特別損害、弁護士費用その他の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。
4 当社は、天災地変、騒乱、暴動、火災、停電等の不可抗力により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
5 当社は、前項における不可抗力その他当社の責めに帰さない事由により、本サービスの全部または一部が滅失または破損し、修復しないことを決定した場合には、その旨を利用者に通知して本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
6 当社は、利用者と他の利用者または第三者との間に生じた取引、紛争等に関して一切責任は負いません。万が一トラブルが生じた際には、利用者の責任で解決することとします。

第９条（利用料金）

当社との間で別段の定めがない限り、利用者は無料で本サービスを利用することができます。

第10条（任意解約）

利用者は、理由の如何にかかわらず、本サービスの利用を終了しようとするときは、終了日など当社の指定する事項を当社に通知することにより、解約するものとします。

第11条（提供の停止・損害賠償）

1 利用者が本利用規約に違反した場合、当社は、利用者に対し、当社が任意に定める期間本サービスの提供を停止することができます。
2 利用者が本利用規約に違反する行為その他法令に違反する行為（以下「違反行為」といいます）によって当社に損害を与えた場合（当社が利用者の違反行為を理由とする苦情を第三者から受けた場合を含みます）、利用者は、これにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を直ちに賠償しなければなりません。

第12条（強制解約）

1 利用者の違反が前条第1項の期間中に是正されない場合、当社は、当該利用者に対し、本サービスの利用契約を解約することができます。
2 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、前条第1項および前項の規定にかかわらず利用停止の措置を経由しないで利用契約を解約することができます。
- （1）第6条および第７条の規定に違反したとき
- （2）当社との取引が終了したとき
- （3）死亡もしくは行方不明になったとき、または当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- （4）その他、当社が利用者として不適当であると判断したとき

第13条（通知）

1 本サービスに関連する当社から利用者への通知は、本サービス内における掲示、利用者が登録した電子メールアドレスに宛てた電子メールの送信等、当社が適切と判断する方法により行います。
2 利用者が当社に提供した登録情報に誤りがあった場合、登録情報に変更が生じたにもかかわらず利用者が変更手続を怠った場合、その他当社の責めに帰さない事由で登録情報が真実と合致せず、当社から利用者への通知が到達しない場合には、通常であれば到達すべき時（電子メールの場合は利用者のメールサーバに保存された時）に当社からの通知が利用者に到達したものとみなします。

第14条（反社会的勢力の排除）

1 利用者は、次の各号に該当する場合には、本サービスを利用することができないものとします。
- （1）反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）であること、または、反社会的勢力と一定の関係を有すること（反社会的勢力に対して資金を提供しもしくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められることまたは反社会的勢力を不当に利用していると認められること、その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること）
- （2）自らまたは第三者を利用して、次の行為を行ったこと
  - ①暴力的な要求行為
  - ②法的な責任を超えた不当な要求行為
  - ③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  - ④風説の流布、偽計、威力を用いて当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為
  - ⑤その他これらに準ずる行為
2 利用者は、本サービスの利用申込みをすることにより、当社に対して、前項各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証したものとします。
3 利用者は、前項の表明保証に違反したことにより当社が被った損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償する責任を負います。
4 当社は、利用者が第1項に違反した場合、何らの催告なく本利用規約の全部を直ちに解除することができます。この場合、当社は、当該解除によって利用者に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第15条（本サービスの利用に関する契約上の地位の譲渡等）

1 利用者は、当社の書面による事前の同意なく、本サービスの利用に関する契約上の地位または本利用規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2 当社は、本サービスに関する事業を他社に譲渡した場合には、この事業譲渡に伴い本サービスの利用に関する契約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の利用者情報を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、このような譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第16条（利用規約等の変更について）

1 当社は、本利用規約を変更する必要が生じた場合は、民法第548条の4に基づき、本利用規約を変更することができます。本利用規約の改定後は、改定後の本利用規約を適用するものとします。
2 当社は、前項による本利用規約の変更にあたり、変更内容および変更の効力発生日を、本サービス内に表示しまたは当社の定める方法により通知することで利用者に周知します。変更後の本利用規約の内容等は、この周知の際に定める効力発生日から適用されます。
3 利用者は、かかる変更に同意できない場合は第10条により本利用契約を解約することができ、変更の効力発生日以降、利用者が本利用規約の改定後に本サービスを利用した場合、改定後の利用規約に同意したものとみなします。

第17条（合意管轄）

本規約に基づきまたは関連して生じる利用者と当社との間の一切の紛争については、当該利用者が利用中であるか解約後であるかを問わず、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2024年8月21日改定実施